021不動産

那覇市で不動産売却を進めていきたい方に向けて質問集をご用意しております

お問い合わせはこちら

FAQ

疑問を解消できる質問集を公開中

FAQ

これまでにお客様から頂戴してきたご質問の中から、特に多くの方に知っていただきたい内容をピックアップし、公開しております。これから不動産売買の仲介を依頼したいとお考えの方にとって有益な内容となっておりますので、ぜひご覧ください。また、掲載されていないトピックについて知りたい場合は、個別のケースに関するご相談がある場合は、いつでもお問い合わせいただけます。

査定

不動産の売値の指標(目安)

現在の不動産の市場価格を計る

不動産の査定をした場合に必ず売らなければいけないですか?
売るか否かで迷われている方もいらっしゃると思います。ただ、査定が判断材料となるケースもありますので、その金額を基に十分に検討されてください。もちろん、アドバイスはさせて頂きます。
査定額はどんな方法で算出しているのですか?
周辺の取引事例、路線価、公示価格、地域の環境や日当り、道路幅、高低差、不動産の状態等様々な条件を加味して算出します。もちろん査定は無料です。
査定の依頼に必要な書類ありますか?
不動産の面積、築年数、マンションなら購入時のパンフレット、名義人の確認等があれば簡易的な査定はすぐ算出できます。そのうえで物件確認にて再度査定書を提出致します。

媒介契約

契約

不動産会社との3つの契約形態

不動産売却の契約(媒介契約)はどれを選択すれば最善ですか?
一概には言えません。「専属」「専任」「一般」の各媒介契約がありますが、不動産の状況やその他諸条件により違います。それを加味して最善の選択肢を提案させていただきます。※詳しくは「媒介契約とは」を参照お願いします。

囲い込み

営利主義/売主損害

本来の不動産のルールから外れた売却方法

囲い込みってなんですか?
1件の取引で、2倍の仲介手数料が得られるため、意図的に他社からの紹介を排除する行為。他業者に売値で購入する客がいても紹介しない⇒ 結果:自社客の買主が見つかるまで終結しないため、安値売却や販売が長期化します。自社で売買成立を目指そうとする違法行為。
「買取保証」が主体の不動産会社は特に注意、専属・専任業者の内覧ばかりで、他業者からの内覧がない場合も要注意です。
囲い込みがわかる方法ありますか?
表面的には分からない様にしていますが、案内が極端に少なかったり他業者の紹介がなかったり、他の不動産会社から問い合わせると「商談中、ローン審査中」等の回答があると囲い込みされています。その他には、専属・専任業者から登録義務であるレインズの「登録証明書」をもらってURL、ID、パスで取引状況を確認しましょう。販売活動と取引状況が相違している場合は囲い込みが行われている可能性が大です。
もっと簡単に囲い込みわかる手段ってありますか?
その不動産業者のHPに「囲い込み反対」を主張しているのであればおそらく大丈夫ですが、沖縄不動産業界の大きな問題点に何も触れていない場合は疑ってみるべきです。※但し、営業マンの「うちは囲い込みなんてしません」の言葉は日常的に使われていて、その言葉だけで断定するのは危険です。

販売

売却

所有の不動産を売る

販売活動に費用はかかりますか?
売主様からの特別な広告依頼以外の通常広告・販売活動費などは一切かかりません。
周りに知られずに売却したいのですが?
現地看板、チラシなどに頼らない販売方法もあります。売却期間やお客様の希望条件を十分相談した上での売却は、可能ですのでどうぞご安心ください。
住みながらの売却は可能ですか?
もちろんです。内見の際にご協力頂ければ居住中でも大丈夫です。直接のアピールも大歓迎です。

諸費用

費用

不動産売却に関わる費用

仲介手数料の安い会社を検討していますが?
当然、金額が安い業者の方がいいと思われるのは当然かと思われます。ただ、あまりにも安いとその販売活動が十分に行えません。又その少ない手数料を確保しようすると、他業者へのネットワーク(買主探し)が使えずその結果⇒売主様にとって不利益になる事例が多々あります。又は別の名目で回収する等で補填する事例もあるようです。
沖縄の業者で「仲介手数料0円」を宣伝している会社がありますが?
会社を維持していく為には莫大な経費(家賃、光熱費、社員の給与、社会保険料、広告料等)が掛かります。それはどこから捻出するのでしょうか?その形態だと買主様からの報酬のみとなります。そうすると「囲い込み」をするしか方法はありません。売主はその業者の顧客が見つかるまで待つ(長期化の可能性)しか手立てはありませんし、逆に大幅な減額条件の買主と契約する可能性もあります。売主にとっては百害あって一利なしです。
不動産を売却する際に必要な費用は、どんなものがありますか?
不動産会社への仲介手数料、抵当権抹消、司法書士への報酬、印紙代、測量、解体、引越、ハウスクリーニング、廃棄物処分、必要書類の取得費等が必要となります。

その他

カテゴリーに含まれないもの

不動産売却に関わる税金および法律も確認したいのですが?
基本的な事はお伝え出来ますが、専門的知識が必要な場合は、ネットワークを利用してお調べし内容を全てお伝えします。必要であれば紹介サービスも行っています。
買主との売却が成立したら代金の受領はどうなりますか?
一般的な取引の場合は 契約時/売却価格の3%~6%  決済時/残金の計2回に分けて受領致します。

申告・税金

確定申告・譲渡利益

不動産を売却した翌年は申告する必要がある

売却した際は申告って必要なの?
はい、その年で売却した際譲渡益が出た場合は翌年確定申告時期に申告が必要です。利益が出ない場合、課税譲渡所得が発生しないため、確定申告は必要ないです。ただし、マイホームに係わる特例を使う場合、売却損を給与所得等と相殺できるため確定申告した方がお得になります。

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。